Google Meetで会議をしていたら、いつの間にか自動で議事録が作られるようになっていた——2026年9月21日以降、こうした状況が起こり得る。Googleが「自動メモ作成」機能を一部プランで既定オンに切り替えるためだ。便利な機能である一方、社内で誰が何を話したかが自動的に文字として残るようになる以上、管理者側での確認が必要になる変更でもある。
何が変わるのか
2026年9月21日から、Google Meetの自動メモ作成機能が、Business StandardとBusiness Plusのプランで既定オンになる。一方、Enterprise StandardやEnterprise Plus、Frontline Plus、教育機関向けのGoogle AI Pro for Educationアドオンは、引き続き既定オフのままとされている。管理者はAdmin consoleで、組織全体、あるいは特定の部署単位でこの設定をオフに戻すことができる。この管理者向けの設定自体は、2026年8月3日までに展開が完了する予定で進められていた。個々の利用者も、9月21日以降は自分の会議設定から個別にオン・オフを切り替えられるようになる。また、3人以上の会議に限って自動メモ作成を有効にするという細かい設定も用意されている。
すでにGemini Alphaプログラムに参加している場合の注意
Gemini Alphaプログラムに参加し、以前にこの機能を試したことがある組織は、すでに設定がオンになっている可能性がある。9月21日を待たず、Admin consoleで現在の設定状態を確認しておいたほうがよい。
中小企業の管理者が確認しておきたいこと
まず、自社が使っているGoogle Workspaceのプランが、今回既定オンの対象になるBusiness StandardかBusiness Plusかどうかを確認する。対象プランであれば、9月21日を待たずにAdmin consoleを開き、現在の設定状態を把握しておきたい。
そのうえで、社内で自動メモ作成を有効にするかどうかを判断する。取引先との商談や、機密情報を扱う会議など、自動的な記録を残したくない場面がある場合は、組織単位でオフにしておくか、該当する部署だけを除外する設定を検討したい。逆に、議事録作成の負担を減らしたいという理由で有効にする場合も、参加者に「この会議は自動で記録されます」と一言添える運用ルールを決めておくと、後から「知らなかった」というトラブルを避けやすい。
「便利」と「気づかないうちに」は両立しない
自動メモ作成そのものは、議事録を手作業でまとめる手間を省ける便利な機能だ。問題は機能の良し悪しではなく、既定オンという初期設定の決め方にある。参加者が知らないうちに会話の内容が文字として保存され、社内の誰でもアクセスできる場所に残る、という状態は、機能を積極的に使いたい人にとっても好ましくない。記録が残ることを前提に話す内容を選ぶ人と、そうでない人が同じ会議に混在すると、話しにくさを感じる場面も出てくる。
とくに気をつけたいのは、社外の相手を招く会議だ。取引先や採用面接の相手が、自動的に記録が取られていることを知らないまま会議に参加すると、後からトラブルになりかねない。社外との会議では既定でオフにしておき、必要な場合だけ個別にオンにするという運用のほうが安全だ。
まとめ
今回の変更は、機能そのものの是非というより、「気づかないうちに切り替わる」という点に注意が必要な話だ。Business StandardまたはBusiness Plusを使っている企業は、9月21日より前にAdmin consoleで現在の設定を確認し、自社の会議の性質に合わせてオン・オフを決めておきたい。
