徳島県における2025年の遺言書作成：専門家相談、手続き、費用、最新情報に関する包括的ガイド

2025-04-18

1. はじめに：2025年に向けた徳島での遺言書作成計画

遺言書（いごんしょ・ゆいごんしょ）は、ご自身の財産をご自身の意思通りに、誰に、どのように遺したいかを明確に示すための重要な法的文書です。適切な遺言書を作成しておくことは、残された家族間の無用な争いを避け、円滑な相続手続きを実現するために極めて有効です。特に、法定相続分とは異なる割合で財産を分けたい場合、相続人以外の人（例えば、お世話になった方など）に財産を遺贈したい場合、あるいは家族間の不和が懸念される状況などにおいては、その重要性が一層高まります ¹。

本稿は、2025年に徳島県内で遺言書の作成を検討されている方々を対象とし、地域に根差した具体的な情報を提供することを目的としています。遺言書の種類とその特徴、徳島県内で相談可能な法律専門家（弁護士、行政書士など）の見つけ方、一般的な作成プロセス、関連費用の目安、2025年に利用可能な相談会や公的支援、そして関連する最新の法改正動向について、包括的に解説します。この情報が、皆様の円滑な遺言書作成の一助となれば幸いです。

2. 日本における遺言書の選択肢を理解する

日本の民法では、主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」という二つの方式が定められています。また、数は少ないものの「秘密証書遺言」という方式も存在します ³。どの方式を選択するかは、作成の手間、費用、確実性、プライバシーなどの要素を考慮して決定する必要があります。

2.1. 自筆証書遺言（じひつしょうしょゆいごん）

自筆証書遺言は、遺言者本人が、遺言書の全文、日付、氏名を自筆で書き、押印することによって作成する遺言書です ²。

要件と特徴: 全文自筆が原則ですが、2019年の法改正により、相続財産の目録（財産リスト）についてはパソコン等で作成したものや、通帳のコピー、不動産登記事項証明書などを添付することが可能になりました。ただし、その目録の全ページに遺言者本人の署名と押印が必要です ²。
メリット: 費用がかからないか、非常に安価で作成できる点、いつでも手軽に作成・修正できる点、作成段階では内容を秘密にできる点が挙げられます ³。
デメリット: 法律で定められた形式（日付、署名、押印、全文自筆など）を厳格に守る必要があり、わずかな不備でも遺言全体が無効になるリスクが高いことが最大の欠点です ³。誤字脱字の訂正方法も厳格に定められています ⁴。また、自宅などで保管する場合、紛失、破棄、隠匿、改ざんのリスクが伴います ³。さらに、遺言者の死後、相続人は家庭裁判所で「検認（けんにん）」という手続きを経る必要があります ³。検認は、遺言書の存在と内容を相続人に知らせ、偽造・変造を防ぐための手続きであり、遺言の有効性を判断するものではありません ³。

2.2. 自筆証書遺言保管制度（法務局における遺言書保管制度）

自筆証書遺言のデメリットを軽減するため、2020年7月から法務局で自筆証書遺言を保管する制度が始まりました ³。

制度の概要: 作成した自筆証書遺言を法務局（登記所）に預け、画像データと共に原本を保管してもらう制度です。
メリット: 法務局が原本を保管するため、紛失、破棄、隠匿、改ざんのリスクが大幅に低減されます ³。また、この制度を利用した場合、家庭裁判所での検認手続きが不要になります ³。さらに、遺言者の死亡後、あらかじめ指定された相続人等に対し、法務局から遺言書が保管されている旨の通知が行われるため、遺言書の存在が忘れられることを防げます ⁵。
留意点: 遺言者本人が法務局に出頭して申請する必要があります ⁵。また、法務局は遺言書の形式的なチェックは行いますが、内容の有効性（例えば、遺留分を侵害していないかなど）については審査しません ⁵。

2.3. 公正証書遺言（こうせいしょうしょゆいごん）

公正証書遺言は、公証役場において、公証人（こうしょうにん）が遺言者の意思に基づいて作成する遺言書です ²。

作成プロセス: 遺言者が公証人および2名以上の証人（しょうにん）の立会いのもと、遺言の内容を口述し、公証人がそれを筆記して遺言書を作成します ⁴。公証人が作成した遺言書の内容を遺言者と証人に読み聞かせ、または閲覧させて確認した後、遺言者、証人、公証人がそれぞれ署名・押印します ⁶。
メリット: 法律の専門家である公証人が作成に関与するため、形式不備で無効になるリスクが極めて低いのが最大の利点です ²。遺言書の原本は公証役場に原則として20年間保管されるため、紛失、破棄、改ざんの心配がありません ²。家庭裁判所での検認手続きも不要です ³。病気等で自筆できない場合や、署名・押印が困難な場合でも作成が可能です ⁴。
デメリット: 公証人手数料や、場合によっては専門家への依頼費用がかかります ²。作成には証人2名の立会いが必要であり、証人は遺言の内容を知ることになります（プライバシーの観点） ³。推定相続人や受遺者、その配偶者・直系血族などは証人になれません ⁶。事前の準備（必要書類の収集、公証人との打ち合わせ、証人の手配など）に手間と時間がかかる場合があります ³。

2.4. 遺言方式の選択における考慮点

どの遺言方式を選択するかは、費用を抑えたいか、手続きの確実性や安全性を重視するか、ご自身の状況（自筆能力の有無、相続関係の複雑さなど）によって異なります。

自筆証書遺言は手軽ですが、無効リスクや紛失リスクが伴います。法務局の保管制度を利用すれば、保管と検認の問題は解消されますが、作成時の形式不備リスクは残ります。一方、公正証書遺言は費用と手間がかかりますが、最も確実性が高く、相続開始後の手続きもスムーズに進む可能性が高い方式と言えます。特に、相続財産が複雑な場合や、相続人間での争いが予想される場合には、公正証書遺言の作成を強く推奨します。

【表1：遺言方式の比較】

特徴	自筆証書遺言（通常）	自筆証書遺言（保管制度利用）	公正証書遺言
作成方法	全文自筆（財産目録除く）	全文自筆（財産目録除く）	公証人が作成
費用	ほぼ無料	手数料（3,900円～）	公証人手数料＋専門家費用等
有効性リスク	高い（形式不備）	高い（形式不備）	極めて低い
検認手続き	必要	不要	不要
保管の安全性	低い（紛失・改ざんリスク）	高い（法務局保管）	高い（公証役場保管）
作成時のプライバシー	高い	高い	低い（証人・公証人が知る）
相続開始後のプライバシー	検認で公開	関係者に通知・閲覧可能	関係者に閲覧可能
複雑な内容への適性	低い	低い	高い
自筆不能時の利用	不可	不可	可能

出典: ² および法務局ウェブサイト等の情報に基づき作成。保管制度手数料は別途確認要。

3. 徳島県内で適切な法律専門家を見つける

遺言書作成にあたっては、法律専門家のアドバイスやサポートを受けることが、有効かつご自身の意思に沿った遺言書を作成するために非常に有益です。徳島県内では、弁護士、行政書士、司法書士、税理士などが相続・遺言に関する相談に応じています。

3.1. 相談できる専門家の種類と役割

弁護士（べんごし）: 遺言書作成に関するあらゆる法的アドバイス、複雑な内容の遺言書ドラフト作成、遺言執行者への就任、相続発生後の紛争解決まで、幅広く対応可能です ⁹。特に、相続財産が高額・複雑な場合、相続人間での争いが予想される場合、包括的な法的助言が必要な場合に相談するのに適しています。
行政書士（ぎょうせいしょし）: 遺言書の作成支援（特に自筆証書遺言のサポートや公正証書遺言の原案作成）、相続手続きに必要な書類（戸籍謄本など）の収集代行、遺産分割協議書の作成などを行います ¹。相続人間で争いがない場合の遺言書作成においては、弁護士に比べて費用を抑えられる可能性があります。ただし、相続紛争に関する代理交渉や訴訟代理はできません。
司法書士（しほうしょし）: 主な業務は不動産の相続登記（名義変更）ですが、遺言書作成の相談・支援や遺産分割協議書の作成、相続財産管理業務なども行います ⁸。特に、相続財産に不動産が含まれる場合に頼りになります。
税理士（ぜいりし）: 相続税の申告や、生前の相続税対策（贈与など）に関する専門家です ¹⁰。遺言書の内容が相続税にどう影響するかのアドバイスは非常に重要ですが、通常、遺言書自体の作成は行いません。
公証人（こうしょうにん）: 公正証書遺言を作成する権限を持つ専門家です ⁴。遺言内容の相談にも応じますが、基本的には遺言者の意思に基づいて文書を作成する役割であり、積極的な節税対策や紛争予防策を提案する立場ではありません。

どの専門家に相談すべきかは、ご自身の状況（財産の種類や額、家族関係、争いの可能性の有無など）によって異なります。単純な遺言書作成であれば行政書士や司法書士、複雑な事案や紛争の可能性がある場合は弁護士、税金対策が必要なら税理士、そして公正証書遺言を作成する際には公証人が関与します。事案によっては、複数の専門家が連携して対応することもあります（例：弁護士が原案を作成し、公証人が公正証書化し、税理士が税務アドバイスを行う）。

3.2. 徳島県内の相談窓口と専門家の探し方

徳島県内には、遺言書作成に関して相談できる窓口や専門家を探すための方法が複数あります。

徳島弁護士会:

弁護士検索: ウェブサイトの「弁護士ナビ」機能で、地域や取扱業務（「相続・遺言」等）を指定して弁護士を探すことができます ¹¹。
法律相談: 遺言・相続に関する有料・無料の法律相談を実施しています。定期的な相談会のほか、毎年4月15日の「遺言の日」には無料法律相談会が開催されることがあります（2024年実績あり ²²、2025年も開催予定 ¹¹）。
連絡先: 徳島市新蔵町1-31 徳島弁護士会館 ¹⁰。電話 088-652-5768（代表・相談予約等）¹⁰。
徳島県行政書士会:

会員検索: ウェブサイトで、業務内容（「遺言・生前贈与」「相続・遺産承継」等）で会員を検索できます ¹²。
無料相談会: 「コスモス無料相談会」を県内各地（三好市、東みよし町、阿波市、小松島市、鳴門市、板野町、藍住町、北島町、松茂町、阿南市、牟岐町など）で定期的に開催しており、相続・遺言・成年後見に関する相談が可能です ¹²。開催日時はウェブサイトで確認できます。
連絡先: 徳島市東沖洲2丁目1-8 ²⁴。電話 088-679-4440 ¹²。
徳島県司法書士会:

無料相談: 徳島市（司法書士徳島総合相談センター）、美馬市・つるぎ町（徳島西総合相談センター）、阿南市（徳島南総合相談センター）などで定期的に無料相談会（面談・電話）を実施しています ¹⁰。
連絡先: 相談予約・問い合わせは 088-657-7191（徳島総合相談センター等）¹⁰。
法テラス徳島（日本司法支援センター徳島地方事務所）:

サービス: 収入等が一定基準以下の方を対象に、無料の法律相談（同一案件につき3回まで）や、弁護士・司法書士費用の立替制度を提供しています ²⁵。相続問題も対象です ²⁵。
利用方法: 事前予約制。電話またはウェブサイトから予約可能 ²⁵。
連絡先: 徳島市元町1-24 アミコビル3階 ²⁶。電話 0570-078394 ¹⁰。
市町村の相談窓口:

徳島市: 市役所市民生活相談課にて、弁護士、行政書士、公証人による無料相談（相続・遺言も対象）を定期的に実施しています（要予約）²⁸。連絡先: 088-621-5200 / 5129 ²⁸。
その他の市町村: 阿南市 ²⁹、鳴門市 ³⁰、小松島市 ³¹ など、各市町村役場でも住民向けの相談窓口を設けている場合があります。また、行政書士会の「コスモス無料相談会」がこれらの市町村で開催されることもあります ²⁴。詳細は各役場にお問い合わせください。
個別の法律事務所・行政書士事務所等: 徳島県内には、相続・遺言を専門または得意分野とする事務所が多数存在します（例: 真鍋法律事務所 ⁹, 米田行政書士事務所 ¹⁴, 行政書士ひまわり法務事務所 ¹, 司法書士法人小笠原合同事務所 / 兵庫・徳島相続遺言相談センター ¹⁷, 税理士法人マスエージェント ¹⁸, 司法書士坪内事務所 ¹⁵, 司法書士法人・行政書士法人上藤・尾形事務所 ¹⁶, 徳島相続相談プラザ ²¹, 税理士法人SKR ¹⁸, 藤田事務所 ³³, 徳島相続・不動産相談センター ³⁴ など）。これらの事務所のウェブサイト等で、サービス内容や費用を確認し、直接問い合わせることも有効です。多くの事務所が初回無料相談を実施しています ⁶。

このように、徳島県内では多様な相談先が存在し、特に無料の初回相談を利用しやすい環境が整っています。まずはこれらの窓口を活用し、ご自身の状況に合った専門家を見つけることから始めるのが良いでしょう。

【表2：徳島県内の主な遺言・相続相談窓口】

機関・団体名	専門家の種類	主なサービス	連絡先（電話/ウェブ）	主な拠点・イベント例
徳島弁護士会	弁護士	法律相談（有料/無料）、弁護士紹介、遺言の日無料相談会	088-652-5768 / tokuben.or.jp	徳島市新蔵町（弁護士会館）、ひまわり相談ネット（Web予約）
徳島県行政書士会	行政書士	会員検索、無料相談会（コスモス無料相談会）	088-679-4440 / tokushima-gyosei.com	県内各地で定期開催（阿波市、阿南市、鳴門市、小松島市、板野町、松茂町、牟岐町など）
徳島県司法書士会	司法書士	無料相談会（面談/電話）	088-657-7191（総合相談センター）	徳島市、美馬市、つるぎ町、阿南市など
法テラス徳島	弁護士、司法書士	無料法律相談（条件あり）、費用立替制度、専門家紹介	0570-078394 / houterasu.or.jp/tokushima	徳島市元町（アミコビル）、契約弁護士・司法書士事務所
徳島市役所	弁護士、行政書士、公証人	無料法律相談（相続・遺言含む、要予約）	088-621-5200 / 5129	徳島市幸町（市役所本館）
徳島地方法務局	（職員）	自筆証書遺言保管制度、登記手続案内、相続・遺言に関する説明会への職員派遣	088-622-4171 / houmukyoku.moj.go.jp/tokushima	徳島市徳島町城内（合同庁舎）

出典: ³⁶ 等に基づき作成。最新情報は各機関にご確認ください。

4. 遺言書作成の道のり：相談から完成まで

遺言書の作成は、一般的に以下のステップで進められます。選択する遺言方式（自筆証書か公正証書か）や、専門家の関与度合いによって詳細は異なります。

4.1. 初回相談（しょかいそうだん）

目的: 専門家（弁護士、行政書士など）に、ご自身の家族構成、財産状況、誰に何を遺したいかという希望、懸念事項などを伝えます ¹。専門家は、その内容に基づき、最適な遺言方式や内容についてアドバイスを行い、今後の手続きの流れや費用の見積もりを提示します ⁶。
準備: 相談をスムーズに進めるために、家族関係をまとめたメモ（簡単な家系図など）、財産の内容がわかる資料（不動産の登記情報、預貯金通帳のコピーなど）、ご自身の身分証明書、印鑑などを持参すると良いでしょう ⁶。

4.2. 情報収集と遺言書文案の作成（じょうほうしゅうしゅう・ぶんあんさくせい）

専門家の役割: 遺言者の意向に基づき、遺言書の具体的な文案を作成します ⁶。そのためには、相続人を正確に特定するための戸籍謄本類（こせきとうほんるい）、財産の詳細を確認するための不動産登記事項証明書（とうきじこうしょうめいしょ）や固定資産評価証明書（こていしさんひょうかしょうめいしょ）、預貯金残高証明書などの資料収集が必要となる場合があります。これらの書類収集を専門家が代行することも可能です ³。
依頼者の役割: 専門家からの質問に正確に答え、必要な情報や書類を提供します。作成された遺言書の文案を確認し、ご自身の意思と相違ないか、不明な点はないかをチェックします ⁷。

4.3. 公正証書遺言の場合の特有の手続き

公正証書遺言を選択した場合、以下の手続きが加わります。

公証人との連携: 作成された遺言書の文案と必要書類を、依頼した専門家（または依頼者自身）が公証役場の公証人に提出し、内容の確認を受けます ⁶。公証人との間で、遺言書を作成する日時を調整し、予約を取ります ⁶。
証人の手配: 公正証書遺言の作成には、2名以上の証人の立会いが必要です。証人には、未成年者、推定相続人、受遺者およびその配偶者・直系血族、公証人の関係者などはなれません（欠格事由）⁶。適格な証人をご自身で手配できない場合は、専門家（弁護士、司法書士、行政書士など）に依頼すれば、有料で手配してもらえることが一般的です ⁸。
署名・捺印: 予約した日時に、遺言者、証人2名が公証役場に出向きます（遺言者が病気等で移動できない場合は、公証人が自宅や病院に出張することも可能です。ただし、別途出張費用がかかります）⁷。公証人は、遺言者の本人確認と意思確認を行った上で、遺言書の内容を読み聞かせ、または閲覧させます。内容に間違いがなければ、遺言者、証人2名がそれぞれ署名・押印します。遺言者は通常、実印（じついん）での押印が求められ、印鑑登録証明書（いんかんとうろくしょうめいしょ）の提出が必要になる場合があります ⁶。最後に公証人が署名・押印して、公正証書遺言が完成します ⁶。

4.4. 自筆証書遺言の場合の特有の手続き

自筆証書遺言を選択した場合、プロセスは比較的シンプルですが、注意点があります。

作成サポート: 専門家は、遺言内容に関するアドバイスや文案の作成支援はできますが、最終的な遺言書（財産目録を除く本文）は必ず遺言者本人が自筆で作成しなければなりません ²。専門家は、日付、署名、押印といった法的要件が満たされているかを確認するサポートを提供します ¹⁶。
保管制度の利用: 法務局の保管制度を利用する場合は、完成した遺言書を遺言者本人が管轄の法務局に持参し、保管申請の手続きを行う必要があります ⁵。

4.5. 完成と保管

公正証書遺言: 作成された遺言書の原本は公証役場に保管され、遺言者にはその写しである正本（せいほん）と謄本（とうほん）が交付されます ⁴。これらを大切に保管します。
自筆証書遺言: 遺言者自身が自宅等で保管するか、信頼できる人に預けます。ただし、紛失・改ざんのリスクが伴います ³。法務局の保管制度を利用するのが最も安全な方法です ³。一部の専門家事務所では、遺言書の保管サービスを提供している場合もあります ¹⁵。

公正証書遺言の作成プロセスは、公証人や証人が関与するため、自筆証書遺言よりも形式的で手順が多くなりますが、その分、法的な確実性と安全性が高まります。一方、自筆証書遺言は手軽ですが、要件の厳格さや保管のリスクを十分に理解しておく必要があります。保管制度を利用することで、自筆証書遺言のデメリットの一部は補完されます。

5. 費用の見積もり：徳島県における遺言書作成の相場

遺言書作成にかかる費用は、選択する遺言方式、依頼する専門家、遺産の額や内容の複雑さによって大きく変動します。

5.1. 費用の構成要素

主な費用項目は以下の通りです。

専門家報酬: 弁護士、行政書士、司法書士などに支払う費用です。相談料、遺言書文案作成料、書類収集代行料、証人手配料、遺言執行者就任費用などが含まれます。料金体系は事務所や依頼内容によって様々です ¹⁵。
公証人手数料: 公正証書遺言を作成する場合にのみ必要となる費用です。遺産の価額に応じて法律（公証人手数料令）で定められた基準に基づいて計算されます ⁴。相談自体は無料です ⁴。
証人費用: 公正証書遺言の作成にあたり、専門家事務所などに証人を依頼した場合に発生する費用です ¹⁵。
実費: 戸籍謄本、住民票、印鑑登録証明書、不動産評価証明書などの取得費用、郵送費、交通費など、手続きに実際にかかった費用です ¹⁵。

5.2. 徳島県内で見られる料金体系の例

徳島県内の専門家事務所のウェブサイト等から、以下のような料金設定の例が見られます。ただし、これらはあくまで目安であり、個別の事案によって変動します。

定額料金:

自筆証書遺言作成サポート: 30,000円～33,000円程度 ¹⁶
公正証書遺言の原案作成サポート: 70,000円～80,000円程度 ¹⁵
証人立会い費用（1名あたり）: 11,000円程度 ¹⁵ （2名で22,000円 ¹⁹）

遺産額に応じた報酬: 税理士による相続税申告や、包括的な遺産整理業務などで採用されることが多く、遺産総額に対して一定の割合（例：1億円以下の部分で0.8%～1%など）で計算されます ¹⁹。遺言作成自体の費用とは別に設定されることが多いですが、複雑な案件では影響する可能性があります。
組み合わせ・オプション: 基本報酬に加えて、相続人の数、不動産の筆数、非上場株式の評価など、作業内容に応じて加算される形式も見られます ¹⁶。

5.3. 公正証書遺言の公証人手数料

公正証書遺言の作成にかかる公証人手数料は、全国共通で以下の基準に基づいて計算されます ⁴。

財産の価額に応じた基本手数料: 相続させる財産を受け取る人（相続人・受遺者）ごとに、その人が受け取る財産の価額を算出し、以下の表に当てはめて手数料を計算します。これらの合計額が基本手数料となります。

目的の価額	手数料
100万円以下	5,000円
100万円超 200万円以下	7,000円
200万円超 500万円以下	11,000円
500万円超 1,000万円以下	17,000円
1,000万円超 3,000万円以下	23,000円
3,000万円超 5,000万円以下	29,000円
5,000万円超 1億円以下	43,000円
1億円超	別途加算あり

遺言加算: 遺産総額が1億円以下の場合は、上記1で計算した基本手数料に、さらに11,000円が加算されます ⁴。
その他の費用: 遺言書の枚数が規定を超える場合の加算（1枚あたり250円）、正本・謄本の交付手数料（1枚あたり250円）、公証人が出張する場合の日当・交通費などが別途必要になる場合があります ⁴。

費用の全体像: 遺言書作成の費用は、自筆証書遺言を完全に自分自身で作成する場合はほぼ無料ですが、専門家のサポートを受ける場合や公正証書遺言を選択する場合は、数万円から数十万円、あるいはそれ以上かかる可能性があります。特に、遺産が高額で公正証書遺言を作成する場合、公証人手数料だけで相当な額になることもあります。費用の透明性は事務所によって異なるため、依頼する前に必ず見積もりを取り、サービス内容と費用を確認することが重要です。

【表3：徳島県における遺言書作成関連費用の目安】

サービス項目	専門家の種類（主な例）	推定費用範囲（税込）	関連情報例
初回相談	弁護士、行政書士等	無料～5,500円/30分程度	⁶ 等多数の事務所で初回無料。有料相談例 ³⁶。
自筆証書遺言作成サポート	行政書士、司法書士	30,000円～ 50,000円程度	³³ 33,000円～¹⁶ 30,250円～
公正証書遺言原案作成サポート	弁護士、行政書士、司法書士	70,000円～ 150,000円程度	¹⁵ 77,000円¹⁶ 72,600円。複雑な場合は加算あり。弁護士費用は別途確認要。
証人費用（公正証書、1名あたり）	依頼先専門家	10,000円～ 15,000円程度	¹⁵ 11,000円¹⁹ 2名で22,000円
公証人手数料（公正証書）	公証人	遺産額により変動（数万円～）	⁴ 基準表参照。例：遺産500万円→11,000円＋遺言加算11,000円＝22,000円（＋その他費用）。遺産5,000万円→29,000円＋遺言加算11,000円＝40,000円（＋その他費用）。¹⁶ 実費例 23,000円～。
書類取得等の実費	（依頼者が負担）	数千円～数万円程度	戸籍謄本(450円/通), 除籍謄本(750円/通), 評価証明書(数百円/通)など ¹⁶。
包括的サポート・遺産整理	弁護士、税理士等	遺産額の数%等、数十万円～	¹⁹ 基本報酬＋遺産額に応じた加算。遺言執行費用例 ¹⁶ 遺産額の1%（最低605,000円）。

注意: 上記はあくまで目安であり、個別の事案や依頼する事務所によって大きく異なります。必ず事前に見積もりを確認してください。

6. 徳島県内の相談会・セミナー情報（2025年）

2025年に徳島県内で遺言書作成に関する相談をしたい場合、定期的に開催されている無料相談会などを活用できます。

6.1. 定期開催・予定される無料相談会

徳島弁護士会「遺言の日」記念無料法律相談会: 日本弁護士連合会が定める「遺言の日」（4月15日）に合わせて、徳島弁護士会でも無料法律相談会が開催されることが恒例となっています。2024年は4月15日に弁護士会館で面談形式（30分、予約制）で実施されました ²²。2025年も4月15日（火）に開催が予定されていますが、詳細（場所、時間、予約方法）は未定です ¹¹。開催が近づいたら徳島弁護士会のウェブサイト等で確認するか、直接問い合わせるのが確実です ¹¹。
徳島県行政書士会「コスモス無料相談会」: 成年後見サポートセンター「コスモスとくしま」が主体となり、相続・遺言・成年後見に関する無料相談会を県内各地で定期的に（多くは月1回）開催しています ²³。2025年も継続して実施されており、例えば2月 ²³ や4月 ²⁴ の開催情報が確認できます。開催場所は、三好市・東みよし町（電話相談）、阿波市、小松島市、鳴門市、板野町、藍住町、北島町、松茂町、阿南市、牟岐町など多岐にわたります ²³。これにより、徳島市内だけでなく、県内各地域で相談機会が提供されています。具体的な日程や会場は、徳島県行政書士会のウェブサイトで随時告知されます。
徳島市役所の無料相談: 徳島市役所本館1階の市民生活相談課では、毎週、弁護士（水・金、要予約）、行政書士（火曜午前）、公証人（第3火曜午後）による無料相談が実施されており、相続・遺言に関する相談も可能です ²⁸。弁護士相談は特に人気が高いため、早めの予約（希望日の2開庁日前まで、電話または来庁）が必要です ²⁸。
徳島県司法書士会の無料相談: 徳島市、美馬市、つるぎ町、阿南市などの相談センターで、定期的に無料の面談相談や電話相談を実施しています ¹⁰。日程や予約については、司法書士会（088-657-7191等）に確認が必要です ¹⁰。
法テラス徳島の無料相談: 収入等の条件を満たす方は、法テラス徳島にて弁護士・司法書士による無料法律相談（予約制）を利用できます ²⁵。
個別事務所の無料相談: 前述の通り、多くの法律事務所や行政書士事務所が初回相談を無料としています ⁶。

6.2. セミナー情報

現時点で、2025年に徳島県内で開催が確定している遺言書作成に関する「セミナー」の情報は、提供された資料からは確認できませんでした（³⁸ は神戸市の相談会情報）。ただし、弁護士会や行政書士会、個別の事務所などが、今後セミナーを企画・開催する可能性はあります。関心のある方は、これらの機関のウェブサイトを定期的にチェックすることをお勧めします。

6.3. 相談機会の活用

徳島県内では、年間を通じて多様な無料相談の機会が提供されていることがわかります。特に、行政書士会によるコスモス相談会は県内広域をカバーしており、地域住民にとって利用しやすい制度と言えます。これらの無料相談は、遺言書作成の第一歩として、基本的な疑問を解消したり、専門家選びの参考にしたりするのに非常に有効です。ただし、無料相談は時間が限られている場合が多く（例：30分 ²²）、複雑な内容について十分なアドバイスを得られない可能性もあります。また、法テラスのように利用条件がある場合もあります。本格的な遺言書作成に着手する際には、有料での相談や依頼が必要になることを念頭に置くと良いでしょう。

7. 公的機関・団体のサポートを活用する

遺言書作成や相続手続きに関しては、民間の専門家だけでなく、公的な機関や団体も様々なサポートを提供しています。

7.1. 徳島地方法務局（とくしまちほうほうむきょく）

自筆証書遺言保管制度: 遺言書作成に直接関連する最も重要な公的サービスです。徳島市徳島町城内の合同庁舎にある法務局で、作成した自筆証書遺言を安全に保管してもらうことができます ³⁷。これにより、紛失・改ざんのリスクを防ぎ、死後の検認手続きも不要になります ³。
情報提供・相談: 不動産登記などの手続きに関する一般的な案内（登記手続案内）を行っています ³⁷。また、職場や地域団体などからの依頼に応じて、相続や遺言に関する制度説明のために職員を派遣するサービスも提供しています ³⁷。問い合わせ先は総務課（088-622-4171）です ³⁷。
関連制度: 相続したものの活用が難しい土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」の窓口も法務局が担っています ³⁹。

7.2. 市町村（しちょうそん）

徳島市: 前述の通り、市役所内で弁護士、行政書士、公証人などによる無料相談を定期的に実施しており、遺言・相続に関する相談が可能です ²⁸。これは県庁所在地として充実したサービスと言えます。
その他の市町村: 阿南市 ²⁹、鳴門市 ³⁰、小松島市 ³¹ など、他の市町村でも「くらしの相談」といった一般的な相談窓口を設けている可能性があります。遺言に特化した無料法律相談が常設されているかは市町村によって異なりますが、行政書士会の「コスモス無料相談会」がこれらの市町村で開催されることもあります ²³。まずは、お住まいの市町村役場に問い合わせてみるのが良いでしょう。

7.3. 法テラス徳島（ほうテラスとくしま）

役割: 国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。経済的に余裕のない方でも法律相談や専門家への依頼ができるよう支援することを目的としています ²⁶。
支援内容: 無料の電話・面談による情報提供、収入等の条件を満たす方への無料法律相談（弁護士・司法書士）、弁護士・司法書士費用の立替制度（分割返済）などを提供しています ²⁵。相続問題も支援対象です ²⁵。
利用: 徳島市のアミコビル内に事務所があり、相談は予約制です（電話 0570-078394 またはウェブ予約）²⁵。

7.4. 専門家団体（弁護士会、行政書士会、司法書士会）

これらの団体は、会員である専門家の紹介や、無料相談会の開催などを通じて、市民が専門家へアクセスするための窓口としての役割を果たしています ¹⁰。

公的支援は、遺言書作成のプロセス全体を直接代行するものではありません（公正証書遺言における公証人の役割を除く）。しかし、情報提供、手続きの案内、専門家へのアクセスの提供（特に経済的に困難な場合）といった点で重要な役割を担っています。特に法務局の保管制度は、自筆証書遺言の安全性を高める上で非常に有用な公的サービスです。

8. 相談相手を選ぶ際の考慮事項

遺言書作成を依頼する専門家を選ぶ際には、費用だけでなく、いくつかの重要な要素を考慮する必要があります。

8.1. 費用以外の判断基準

専門性と経験: 相続・遺言分野を専門または得意分野としているか、同様の案件をどの程度扱った経験があるかを確認することは重要です。専門家団体のウェブサイトでの検索 ¹¹ や、相続専門を謳う事務所 ¹⁷ を探すことが一つの方法です。
コミュニケーションと相性: 遺言書作成は、ご自身のプライベートな情報や家族関係、財産について深く話す必要があります。相談相手が信頼でき、話しやすく、説明が分かりやすいと感じられるかどうかは非常に重要です。初回相談などを利用して、相性を確かめるのが良いでしょう ⁶。
サービス範囲の明確さ: 提示された費用に、どこまでのサービス（例：戸籍等の書類収集、証人の手配、公証人との連携、作成後のフォローアップなど）が含まれているのかを、契約前に明確に確認しましょう。

8.2. 評判情報の不足について

提供された資料には、個別の事務所や専門家の評判・口コミに関する客観的な情報は含まれていませんでした。そのため、以下の方法で情報を補うことが考えられます。

初回相談の活用: 無料相談などを利用して、複数の専門家と実際に話をし、対応の質や専門性、人柄などを直接比較検討します。
経験の確認: 相談時に、類似ケースの経験や実績について具体的に質問してみましょう。
ウェブサイトの確認: 事務所のウェブサイトに、解決事例や（参考程度の）顧客の声が掲載されている場合があります。
紹介: 信頼できる知人や他の専門家（例えば、顧問税理士など）からの紹介があれば、それも有力な情報源となります。

8.3. 複合的なサポート体制

複雑な相続案件では、法律、登記、税務など、複数の専門知識が必要となる場合があります。徳島県内には、弁護士、司法書士、税理士、行政書士などが連携してワンストップでサービスを提供する専門センターや事務所も見られます ¹⁸。このような複合的なサポート体制を持つ事務所は、多角的な視点からのアドバイスが必要な場合に有効な選択肢となり得ます。

最終的にどの専門家に依頼するかは、費用、専門性、経験、そして何よりもご自身との相性を総合的に判断して決定することが重要です。徳島県内には相続・遺言に特化したサービスを提供する事務所も複数存在することから ¹⁷、ご自身のニーズに合った専門家を見つけられる可能性は高いと考えられます。

9. 2025年に関連する可能性のある法改正等の動向

遺言書作成にあたっては、関連する法律の動向も把握しておくことが望ましいです。近年、相続に関する法制度、特に不動産登記に関連する分野で重要な改正が行われています。

9.1. 相続登記の義務化（2024年4月1日施行）

概要: 不動産（土地・建物）を相続によって取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記（名義変更）を行うことが義務付けられました ⁴⁰。この義務は、施行日前に開始した相続にも適用されます（遡及適用）⁴⁰。
罰則: 正当な理由なく登記申請を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります ³⁹。
簡略手続き: 期限内に完全な遺産分割協議に基づく登記が難しい場合、「相続人申告登記」という簡易な手続きを行うことで、ひとまず義務を履行したとみなされます。ただし、その後、遺産分割が成立したら、その日から3年以内に正式な登記が必要です ⁴⁰。
遺言書への影響: この改正は遺言書の作成ルール自体を変えるものではありませんが、相続開始後の手続きを円滑に進めることの重要性を高めました。不明確な遺言書は遺産分割協議の遅延を招き、結果として相続登記の遅延につながる可能性があります。その結果、過料のリスクが生じるため、明確で実行しやすい遺言書（特に、検認が不要な公正証書遺言や保管制度を利用した自筆証書遺言 ³）を作成するメリットが相対的に高まったと言えます。

9.2. 住所・氏名変更登記の義務化（2026年4月1日施行予定）

概要: 不動産の所有者は、住所や氏名に変更があった場合、その変更日から2年以内に変更登記を行うことが義務付けられます ⁴²。
罰則: 正当な理由なく登記申請を怠った場合、5万円以下の過料が科される可能性があります ⁴²。
将来的な自動化: 将来的には、所有者が事前に「検索用情報」を提供しておけば、住民基本台帳ネットワーク等と連携し、法務局が職権で住所等の変更登記を行う仕組みの導入が予定されています（検索用情報の提供制度は2025年4月開始予定）⁴²。
遺言書への影響: 遺言書作成への直接的な影響は小さいですが、不動産所有者に対する登記関連の義務が増える流れを示しており、相続を含めた不動産の権利関係を明確にしておくことの重要性を裏付けています。

9.3. その他の関連法改正（遺産分割に関するルール変更等）

長期間未分割の遺産: 相続開始から10年を経過しても遺産分割がされない場合、原則として法定相続分または指定相続分に従って分割することになり、個別の事情（特別受益や寄与分）の主張が制限されるルールが導入されました ³⁹。これも、遺言書によってあらかじめ分割方法を指定しておくことの意義を高めるものです。
所有者不明土地対策: 相続登記義務化と併せて、所有者不明土地の管理をしやすくするための管理人制度や、共有不動産の利用・解消をしやすくするためのルール変更なども行われています ³⁹。

9.4. 最新情報の確認

法律は改正される可能性があるため、2025年に実際に遺言書を作成する際には、依頼する専門家に最新の法状況を確認してもらうことが賢明です ⁴³。

近年の法改正は、所有者不明土地問題の解消を背景に、不動産の権利関係の明確化と管理の適正化を促す方向で進んでいます。これらの動きは、相続手続きにおける遺言書の役割を一層重要なものにしています。明確で法的に有効な遺言書は、これらの新しい法的要請に応え、円滑な資産承継を実現するための鍵となります。

10. まとめと次のステップ

本稿では、2025年に徳島県内で遺言書の作成を検討されている方に向けて、遺言書の種類と特徴、専門家の探し方、作成プロセス、費用、相談機会、公的支援、そして関連する法改正について解説しました。

主な要点:

遺言書には主に自筆証書遺言（保管制度あり）と公正証書遺言があり、それぞれメリット・デメリットが存在します。確実性を求めるなら公正証書遺言が有利です。
徳島県内には、弁護士、行政書士、司法書士、税理士など、相続・遺言に関する相談ができる専門家が多数おり、弁護士会、行政書士会、法テラス、市役所、個別事務所などを通じてアクセス可能です。
遺言書作成は、初回相談、情報収集・文案作成、署名・捺印（公正証書の場合）、完成・保管という流れで進みます。
費用は方式や依頼内容により大きく異なり、無料から数十万円以上まで幅があります。事前の見積もり確認が不可欠です。
徳島県内では、専門家団体や市町村、法テラスなどが無料相談会を定期的に開催しており、2025年も利用可能な機会が多くあります。
法務局の遺言書保管制度や、法テラスの支援制度など、公的なサポートも活用できます。
2024年から相続登記が義務化されるなど、関連法規の変更により、明確な遺言書を作成しておくことの重要性が増しています。

推奨されるアクションプラン:

自己分析: ご自身の財産状況、家族構成、誰に何を遺したいか、相続に関する懸念事項などを整理します。
遺言方式の選択: 上記の分析と、各方式のリスク・コストを比較検討し、最適な遺言方式（自筆証書、保管制度利用、公正証書）を決定します。
初回相談の活用: 無料相談などを利用して、基本的な疑問点を解消し、複数の専門家と話をして相性や専門性を確認します。
専門家の選定: ご自身のニーズ、事案の複雑さ、費用、専門家との相性を考慮して、依頼する専門家（または複数の専門家）を決定します。
作成プロセスの実行: 専門家と協力し、必要な情報を提供しながら、遺言書の文案作成、必要手続き（公正証書の場合は公証人との連携、証人手配など）を進めます。
最終確認と保管: 完成した遺言書の内容を最終確認し、法的に有効な形式で署名・押印等を行い、適切な方法（公正証書原本は公証役場、自筆証書は法務局保管制度など）で保管します。
最新情報の再確認: 作成時点で、関連法規に大きな変更がないか、念のため専門家に確認します。

遺言書の作成は、ご自身の人生の集大成の一つであり、残される大切な方々への最後のメッセージでもあります。計画的に準備を進めることで、ご自身の意思を確実に実現し、将来の安心を得ることができます。本稿が、その一助となることを願っております。

引用文献

遺言書作成サポート | 行政書士ひまわり法務事務所 | 徳島市, 4月 17, 2025にアクセス、 http://articles.himawari-mth.com/?eid=9
遺言書とは？種類、作成方法、メリット・デメリットを紹介 – オリックス銀行, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.orixbank.co.jp/column/article/325/
法務局での遺言書保管制度とはメリットやデメリット、申請方法などを解説 | 相続会議, 4月 17, 2025にアクセス、 https://souzoku.asahi.com/article/14335449
2 遺言 | 日本公証人連合会, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow02
遺言書を法務局に預ける費用を解説公正証書遺言とどちらがおすすめ？ | 相続会議, 4月 17, 2025にアクセス、 https://souzoku.asahi.com/article/14436815
公正証書遺言作成の流れ – 遺産相続 – ベリーベスト法律事務所, 4月 17, 2025にアクセス、 https://souzoku.vbest.jp/legacy/wills/wil002
Q4.公正証書遺言は、どのような手順で作成するのですか？ | 日本公証人連合会, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow02/2-q10
遺言手続の流れ – 佐野司法書士事務所, 4月 17, 2025にアクセス、 http://www.sano-kinsyu-office.jp/article/14769818.html
真鍋直敬｜弁護士ナビ – 徳島市, 4月 17, 2025にアクセス、 https://tokuben.or.jp/archives/meibo/358
徳島県で相続の悩みを無料相談できる窓口7選｜無料相談を有効活用するコツも解説, 4月 17, 2025にアクセス、 https://souzoku-pro.info/columns/lawyer/745/
徳島弁護士会, 4月 17, 2025にアクセス、 https://tokuben.or.jp/
徳島県行政書士会｜相続・遺書・法人設立・許認可手続きを通じて …, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.tokushima-gyosei.com/
相続・遺書・法人設立・許認可手続きを通じて、相談サポート – 徳島県行政書士会, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.tokushima-gyosei.com/service.php
事務所概要｜徳島の相続相談・遺言書作成は【米田行政書士事務所】, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.yoneda-gyosei.com/info.php
遺言書作成 – 徳島市で司法書士・土地家屋調査士をお探しならえん登記測量事務所, 4月 17, 2025にアクセス、 http://www.tsubouchi-office.jp/service2
料金案内 – 国府町の司法書士上藤・尾形事務所, 4月 17, 2025にアクセス、 http://www.kamifujiogata-tokushima.jp/736251196
兵庫・徳島相続遺言相談センター, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.souzokuigon.info/tokushima-souzoku-3/
【徳島市版】相続に強いおすすめ専門家一覧と相談する専門家の選び方 – イエジン｜不動産売却情報満載のWEBマガジン, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.iejin.com/tokushima_4/
料金表｜徳島あんしん相続相続のご相談は税理士法人アクシス, 4月 17, 2025にアクセス、 https://m-staff.com/souzoku/fee/
一般社団法人相続・贈与・遺言相談センター｜徳島駅出口から徒歩約9分！相続手続き・生前対策などお気軽にご相談ください。, 4月 17, 2025にアクセス、 https://souzoku-tokushima.com/
徳島相続相談プラザ | 【初回は完全無料相談】相続の専門家が安心サポート, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.tokushima-souzoku.jp/
「遺言の日」無料法律相談会 – 徳島弁護士会, 4月 17, 2025にアクセス、 https://tokuben.or.jp/archives/7672
コスモス無料相談会について 2025年2月のご案内 – 徳島県行政書士会, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.tokushima-gyosei.com/entry.php?eid=270573
コスモス無料相談会について 2025年4月のご案内 – 徳島県行政書士会, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.tokushima-gyosei.com/entry03.php?eid=280484
法テラス徳島, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.houterasu.or.jp/site/chihoujimusho-tokushima/
徳島県法律相談借金相談相続相談法テラス徳島, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.houterasu-tokushima.com/
徳島の法テラス徳島はおすすめ？費用・利用方法や口コミ・評判をわかりやすく解説, 4月 17, 2025にアクセス、 https://asiro.co.jp/legal/consultation/35707/
暮らしの相談：徳島市公式ウェブサイト, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.city.tokushima.tokushima.jp/smph/kurashi/soudan/soudan_kurashi.html
阿南市, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.city.anan.tokushima.jp/
鳴門市公式ウェブサイト | 鳴門市, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.city.naruto.tokushima.jp/
小松島市, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.city.komatsushima.lg.jp/
徳島相続遺言相談センター｜司法書士法人小笠原合同事務所, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.tokushima-souzoku.com/
料金について｜行政書士藤田事務所（徳島県吉野川市）, 4月 17, 2025にアクセス、 https://fujita-office.jp/fee.php
株式会社徳島相続サポートセンター, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.t-souzoku-sc.com/
遺言書作成サポートの流れについて – 大阪相続相談所, 4月 17, 2025にアクセス、 https://yuigon.jp/planning/p-will/support/
遺言・相続に関する弁護士会の法律相談窓口, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/search/other/yuigon.html
相続登記等と遺言書保管制度の御案内：徳島地方法務局 – 法務省, 4月 17, 2025にアクセス、 https://houmukyoku.moj.go.jp/tokushima/page000001_00218.html
2月15日・17日～21日「無料相続相談会」開催！ | 相続遺言相談センター神戸, 4月 17, 2025にアクセス、 https://kobe-isansozoku.com/seminar/seminar-11474/
相続登記が義務化！所有者不明土地を解消する不動産・相続の新ルールとは？, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202203/2.html
【2024年4月施行】相続登記の義務化を詳しく解説！過去の相続も対象?!, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.meigi-henkou.jp/16130337523182
令和6年4月1日施行の相続登記義務化：1年後の影響と変化を法務省のデータから読み解く, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.irisjs2021.com/l/%E4%BB%A4%E5%92%8C6%E5%B9%B44%E6%9C%881%E6%97%A5%E6%96%BD%E8%A1%8C%E3%81%AE%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E7%99%BB%E8%A8%98%E7%BE%A9%E5%8B%99%E5%8C%96%EF%BC%9A1%E5%B9%B4%E5%BE%8C%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%81%A8%E5%A4%89%E5%8C%96%E3%82%92%E6%B3%95%E5%8B%99/
2025年4月から始まる登記の新ルール：何が変わるのか？, 4月 17, 2025にアクセス、 https://sss-office.jp/contents/contents_post-2308/
法務省, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.moj.go.jp/

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この記事を書いた人

kenkyo

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