成年後見制度の現状と2025年に向けた展望：課題と改革への道筋

　日本の成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などによって判断する能力が十分でない方々の権利を守り、その生活を支えるための法的な仕組みです（出典: 1）。急速な高齢化と認知症の方の増加という社会構造の変化に日本は直面しています。この状況下で、成年後見制度の重要性はますます高まっています。特に2025年は、団塊の世代の方々が75歳以上の後期高齢者となり始め、認知症の方の数が約700万人に達すると予測される年です（出典: 3）。そのため、成年後見制度の機能と利用の促進が、今まさに解決すべき緊急の課題となっています。

　このような社会的な背景を踏まえ、政府は「第二期成年後見制度利用促進基本計画」（令和4年度から令和8年度）を策定しました。この計画は、制度の利用促進と質の向上を目指した多角的な施策を推進するものです（出典: 4）。2025年には、この基本計画の中間的な検証が行われます。これまでの取り組みの成果と明らかになった課題が評価され、今後の制度改革の方向性が議論される見込みです（出典: 6）。

　本報告書は、成年後見制度の基本的な仕組みや利用の手続き、近年の利用状況と顕在化している課題、そして2025年を見据えた国の政策動向と将来の展望について、専門的な視点から詳細に分析します。制度の現状を多角的に評価し、より利用しやすく、ご本人の意思を尊重した支援を実現するための戦略的な提言を行う。これが本報告書の目的です。

成年後見制度の概要を知る

　成年後見制度は、判断する能力が低下した方々の法的な保護と生活支援を目的とする、日本における重要なセーフティネットの一つです。その運用は、ご本人の残っている能力の程度や、事前の準備状況に応じて、いくつかの類型に分けられています。

基本理念と目指すもの

　成年後見制度の根底には、判断する能力が十分でない状態にある人々が、不利益な契約を結んでしまったり、悪意のある第三者から財産を搾取されたりすることなく、安心して日々の生活を送れるようにする。そのような理念が存在します（出典: 1）。具体的には、財産管理の支援を通じて経済的な基盤を保護します。同時に、医療や介護に関する契約の締結といった身上監護を通じて、ご本人の生活の質を維持し、向上させることを目指しています。

　この制度は、単にご本人を保護するだけではありません。ご本人の意思を最大限に尊重し、自己決定する権利を支援する（意思決定支援）も、重要な目的として掲げられています（出典: 1）。この「保護」という側面と、「自己決定の尊重」という側面、二つの要請のバランスをどのように取るか。この点が、制度を運用する上での核心的な課題の一つと言えるでしょう。判断する能力が低下したとしても、ご本人がどのような生活を望み、どのような選択をしたいのか。その思いを丁寧に汲み取り、その実現を支援する姿勢が求められます。しかしながら、現実の場面では、特に判断する能力の低下が著しいケースにおいて、ご本人の真意を正確に把握することの難しさや、客観的な利益の保護との間で、後見人が難しい判断を迫られることも少なくありません。

後見制度にはどんな種類があるのか

　成年後見制度は、大きく分けて「法定後見制度」と「任意後見制度」の二つに大別されます（出典: 2）。

法定後見制度 (Statutory Guardianship)

　法定後見制度は、既に判断する能力が十分でない状態にある方について、家庭裁判所が申立てに基づいて、適切な援助者を選任する制度です（出典: 2）。ご本人の判断する能力の程度に応じて、以下の3つの類型が存在します（出典: 2）。

　後見（こうけん）は、判断する能力が欠けているのが通常の状態の方を対象とします。成年後見人が選任され、財産管理や身上監護に関する広範な代理権と取消権が与えられます（出典: 2）。

　保佐（ほさ）は、判断する能力が著しく十分でない方を対象とします。保佐人が選任され、民法第13条第1項に定められている重要な法律行為について同意する権利や取り消す権利を持ちます。申立てによって特定の法律行為について代理する権利が与えられることもあります（出典: 2）。

　補助（ほじょ）は、判断する能力が十分でない方を対象とします。補助人が選任され、申立ての範囲内で特定の法律行為について同意する権利や取り消す権利、または代理する権利が付与されます（出典: 2）。

　どの類型に該当するかは、医師の診断書などを参考にして、家庭裁判所が判断します（出典: 8）。

任意後見制度 (Voluntary Guardianship)

　任意後見制度は、ご本人が十分な判断能力を持っている間に、将来もし判断する能力が十分でなくなった場合に備えて、あらかじめご自身で選んだ任意後見人に委任する事務の内容（生活や療養看護、財産の管理に関する事務）を、公正証書による契約で定めておく制度です（出典: 2）。ご本人の判断する能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任する。その時点で契約の効力が発生します（出典: 8）。

　任意後見制度は、ご本人の自己決定する権利をより尊重する制度です。将来に備える積極的な（プロアクティブな）手段として設計されています。しかしながら、その利用率は法定後見制度に比べて著しく低いのが現状です（出典: 11）。この背景には、将来の判断能力の低下という事態を具体的に想像することに対する心理的なハードルや、制度自体の認知度がまだ低いこと、あるいは「自分はまだ大丈夫」という意識が影響している可能性があります。また、法定後見であれば家庭裁判所が後見人を選任するのに対し、任意後見ではご自身で信頼できる人を探し、契約内容を具体的に定める必要があります。そのため、その準備段階での負担感が利用をためらわせる一因となっているのかもしれません。

表1：法定後見制度と任意後見制度の主な比較

特徴	法定後見制度	任意後見制度
開始時期	ご本人の判断能力が十分でなくなった後	ご本人の判断能力が十分なうちにあらかじめ契約
後見人の選任	家庭裁判所が選任（出典: 2）	ご本人が選任（出典: 7）
支援内容の決定	法律の規定に基づき、家庭裁判所が判断	ご本人と任意後見受任者との契約で決定（出典: 9）
取消権	原則としてあり（後見・保佐・補助の類型による）（出典: 9）	原則としてなし（出典: 9）
監督人の選任	家庭裁判所が必要と認めた場合に選任されることがある（任意後見監督人は必須ではない）（出典: 1）	ご本人の判断能力低下後、家庭裁判所が必ず任意後見監督人を選任（出典: 8）
主な目的	判断能力が低下したご本人の保護・支援	将来の判断能力低下に備えたご本人の意思の実現

出所：法務省（出典: 2）等の情報を基に作成

成年後見人の役割と責任は何か

　成年後見人等（成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人を総称して、以下では「後見人」と呼びます）の主な職務は、ご本人の財産を適切に管理すること（財産管理）と、ご本人の生活や健康状態に配慮し、必要な医療や介護サービスを受けられるように手配すること（身上監護）です（出典: 12）。

　財産管理には、預貯金の管理や不動産の保全、年金の受領、税金や公共料金の支払いなどが含まれます（出典: 12）。ご本人の財産をご自身の財産と明確に区別し、収入と支出を記録し、定期的に家庭裁判所または後見監督人に報告する義務を負います（出典: 1）。不適切な財産管理や横領は、解任や損害賠償、場合によっては刑事責任を問われる可能性があります（出典: 12）。

　身上監護とは、住居の確保や介護施設への入退所契約、医療契約の締結など、ご本人の生活環境や療養看護に関する法律行為を行うことです（出典: 12）。ただし、食事の世話や入浴の介助といった事実行為としての介護は、後見人の職務には含まれません（出典: 13）。

　後見人は、その職務を行うにあたり、ご本人の意思を尊重し、かつご本人の心身の状態や生活の状況に配慮しなければなりません（身上配慮義務）（出典: 13）。また、善良な管理者としての注意をもって後見事務を行う義務（善管注意義務）を負います（出典: 12）。

制度を利用するための手続きや要件について、詳しく見ていきましょう。

制度利用の手続きと満たすべき要件

　成年後見制度を利用するためには、法定後見と任意後見、それぞれに定められた手続きを経る必要があります。これらの手続きは複雑であり、多くの書類準備を伴うため、利用者の方々にとっては大きな負担となる場合があります。

法定後見制度の開始手続きの流れ

　法定後見制度の利用開始は、家庭裁判所への申立てによって行われます（出典: 2）。

　まず、申立人の決定と必要書類の準備が必要です。申立ては、ご本人や配偶者、四親等内の親族、検察官、市町村長などが行うことができます（出典: 8）。必要となる書類には、申立書やご本人の戸籍謄本・住民票、医師の診断書（ご本人の判断能力を示すもの）、財産目録、収支状況報告書、後見人の候補者がいる場合にはその方の事情説明書などが含まれます（出典: 8）。

　次に、家庭裁判所への申立てです。ご本人の住所地を管轄する家庭裁判所に、準備した書類を提出します（出典: 8）。

　その後、審理・調査・鑑定が行われます。家庭裁判所は、申立人やご本人、後見人の候補者と面談し、提出された書類を審査します。必要に応じて、医師によるご本人の判断能力に関する鑑定や、ご親族への意向調査が行われることもあります（出典: 8）。

　そして、後見人等の選任と審判がなされます。審理の結果に基づき、家庭裁判所が後見、保佐、補助のいずれかの開始審判を行い、同時に後見人等を選任します（出典: 8）。後見人には、ご親族のほか、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職の方や、福祉関係の法人が選ばれることもあります（出典: 1）。

　最後に、後見事務の開始です。選任された後見人は、ご本人の財産状況を調査して財産目録を作成し、家庭裁判所に提出した後、本格的な後見事務を開始します（出典: 1）。

　この一連の手続きは、多くの情報収集と正確な書類作成を要求されます。そのため、「情報獲得の迷路」とも言える状況を生み出しています。特に、どのような書類がどこで入手でき、どのように記載すべきかといった情報は、一般の市民の方々にとっては容易にアクセスできるものではありません。裁判所のウェブサイトや窓口で情報は提供されています（出典: 15）。しかし、その情報を理解し、個別のケースに適用するには専門的な知識が必要となる場合が多いのです。この情報アクセスの困難さが、制度利用の初期段階における大きな障壁となっています。

任意後見制度の開始手続きの進め方

　任意後見制度は、将来の判断能力の低下に備えるものであり、以下のステップで進められます（出典: 8）。

　最初に、任意後見受任者の選定を行います。ご本人が信頼できる人物（ご家族やご友人、専門職の方など）を任意後見受任者として選びます（出典: 8）。

　次に、任意後見契約の締結です。ご本人と任意後見受任者との間で、委任する事務の内容（財産の管理や身上の保護など）を定め、公証役場で公正証書により任意後見契約を締結します（出典: 8）。

　そして、法務局への登記が行われます。公証人が法務局に任意後見契約の登記を嘱託する形です（出典: 8）。

　最終的に、任意後見監督人の選任申立てと効力発生という段階に至ります。ご本人の判断能力が低下した後、ご本人や配偶者、四親等内の親族、または任意後見受任者が家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます（出典: 8）。任意後見監督人が選任されると任意後見契約の効力が発生し、任意後見人が活動を開始します（出典: 8）。

　法定後見の申立てにおいては、時に「申立てをためらう」という現象が見られることがあります。この背景には、ご家族関係の複雑さや、手続きの負担感、費用への懸念、あるいは「まだ大丈夫だろう」という希望的観測などが複合的に作用するためと考えられます。特に、ご親族が申立人となる場合、他のご親族との意見調整が難航したり、将来的な責任を一身に負うことへの不安を感じたりすることがあります。このような状況で、最終的に市区町村長が申立てを行うケースも少なくありません（出典: 11）。しかし、そこに至るまでにはご本人が適切な支援を受けられない期間が生じるリスクも指摘されています。